中国の外国人就業者の社会保険料徴収が北京で年内開始になり、いきなり一人当たり80万円もアップしました。


この費用負担に耐えられない会社は、日本人駐在員を帰国させて、出張に切り替えるところが増えるでしょうね。


外国人向けマンション、日本料理屋さんなど、外国人駐在員向けビジネスはいろいろ影響がでるかも知れません。


以下、11月26日の日経新聞の参考記事です。


【北京=品田卓】中国で働く外国人を対象にした社会保険料の徴収が年内に始まる。北京市政府幹部は25日、年末までの加入登録を義務付けることを明らかにした。10月15日にさかのぼって徴収する。駐在員1人当たりの負担は年80万円。北京市の決定を受け、他の地方政府も詳細を決める見通し。


日本企業は社会保険料を国内でも支払っており、二重の負担となる。進出拠点の見直しなど対中戦略に大きな影響を与えそうだ。


外国人の加入は、中国政府が7月から導入した社会保険法の柱のひとつ。10月15日に法令を施行したが、徴収主体が地方政府にあり、詳細も固まっていなかった。北京市社会保険基金管理センターの呉暁軍主任が25日、日本企業対象の説明会で徴収の詳細を示した。


対象は「就業証書(ビザ)」を所有する外国人で、営業をしていない駐在員事務所も含む。収入に対する負担率で徴収額を決めるが、基準となる収入の定義は「日本での支給分を含めた給与の合計」とした。ただ北京市の平均収入の3倍までの収入額を基準の上限とし、それを上回る収入があっても、上限を超えた分には負担を課さない。


昨年の北京市の平均月収は4201元。3倍の1万2603元(15万3800円)が徴収対象の上限となるため、大半の外国人の年間負担額は労使合計で約6万5000元(約80万円)となる。


北京市で対象になる日本人は1万人程度とみられる。北京市の方針決定を受けて、他の地方政府も詳細を詰める見通し。中国で就業許可を取得している外国人は23万人余りとされ、約4分の1が日本人。最終的に6万人の日本人が負担増になる可能性がある。


日本政府は二重払い回避へ社会保障協定の締結交渉を始めた。ただ交渉妥結に1年、発効まで2年かかるとされ、この間は二重払いが続く。


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