中国販売PCの「検閲ソフト」義務化　

この7月1日から中国で販売されるパソコンに当局指定の「検閲ソフト」の搭載が義務つけられることになりました。

特に今年は中国にとっていろいろな出来事の節目（何十周年）の年ですので、政府はネットで配信される情報に関して非常に敏感になっています。

この閲覧ソフト導入の強制力や、有害サイトの定義、フィルター能力など、実際にどこまで効果があるかわかりませんが、中国ではますますネットアクセスの制限が強化される方向にあるようです。


以下、産経新聞（2009年6月20日）の記事より抜粋

中国で販売するパソコンに当局指定の「検閲ソフト」搭載が7月1日から義務づけられる問題で、国内外のパソコンメーカーや販売店、ネットユーザーに混乱が広がっている。

有害サイトへの接続を遮断するとされるソフトだが、「搭載後のパソコン全体の品質を保証できない」と日系メーカーは困惑している。ユーザーが組み立てるキット型パソコンの場合は搭載を免れるなど、問題も数多く残された中での「見切り発車」に、国内のネット上では批判が渦巻いている。

　検閲ソフト搭載の義務化は、工業・情報化省が5月19日付で関係部門に通達した。「グリーン・ダム・ユース・エスコート」と名付け、青少年保護をうたってはいるが、有害サイトの定義はあいまいで、「フィルター」には政府や共産党を批判するサイトや発言も引っかかる可能性が高い。

　同省が4170万元（約5億9200万円）で国内企業に発注したとされるソフトには、米ソフト開発会社のソリッド・オーク・ソフトウエアが13日、「ソフトの開発コードが盗用された」と主張し、差し止めを請求する考えを表明した。

　また、日系メーカーの関係者は「通達から搭載義務化までの期間が短い上、ソフトの中のブラックボックス部分が解明できないと、当初から搭載して販売する商品の品質を百パーセント保証することは難しい」と頭を抱えている。販売後1年はソフトの使用料は無料だが、有料となる2年目以降の料金や課金方法も未公表だ。


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