タオバオワン（淘宝網）との違いを明確にするため、ドメインの「tmall」の発音と似た名前の「天猫」（TianMao）にしたらしいです。

猫はセクシーで品があるので、天猫はファッション、セクシー、流行、高品質を表し、また好きなものしか食べないので、天猫も品質、ブランド、環境を選ぶ、そんな品質を追求したモールにしたいとのことです。

今はタオバオモールのサイトの左上にも、正式に天猫に名称変更と書かれていますね。

淘宝商城正式更名天猫

http://www.tmall.com/

今回のアップデートでは、アプリUIの刷新、投稿編集エディタとメディア投稿機能の強化、タブレット向けの新UIの追加が主な変更内容となっています。

実際に試してみたところ、直感的な操作ができるUIに改善されて、投稿編集のエディタも使いやすくなって、画像などの挿入も簡単にできるようになっています。

もうAndroidタブレットがあれば、PCが無くてもWordpressの投稿編集はOKですね。

詳しくは以下の 「juggly.cn」さんのサイトをご参考ください。

http://juggly.cn/archives/49275.html#more-49275

中国語サイトにお問い合わせフォームが必要か

http://tinyurl.com/co8jht3

確かにチャットの問い合わせも多いですが、本気度が高いお客様は直接電話をかけてくることが多いです。

「中国語もできないし、ネットで完結したいので、電話応対は困るなあ・・・」

と、いう方も多いのですが、業種によってはここでキチンと対応できないと、成約できなくなります。

あと中国のネットではウソも多いので、本当にキチンと営業しているのか電話で確認したいというのもあるようです。

どちらにしても、メールフォームだけでは成約率は低くなりますので、それ以外の方法も準備することをお勧めします。

もし配達員が自分ということが分かったお客様には、商品代金を50％OFF（上限800元）とのこと。

詳しくは、以下12月1日の劉強東の微博掲載の記事を参照ください（中国語）

http://www.donews.com/original/201112/964023.shtm

この費用負担に耐えられない会社は、日本人駐在員を帰国させて、出張に切り替えるところが増えるでしょうね。

外国人向けマンション、日本料理屋さんなど、外国人駐在員向けビジネスはいろいろ影響がでるかも知れません。

以下、11月26日の日経新聞の参考記事です。

【北京＝品田卓】中国で働く外国人を対象にした社会保険料の徴収が年内に始まる。北京市政府幹部は25日、年末までの加入登録を義務付けることを明らかにした。10月15日にさかのぼって徴収する。駐在員１人当たりの負担は年80万円。北京市の決定を受け、他の地方政府も詳細を決める見通し。

日本企業は社会保険料を国内でも支払っており、二重の負担となる。進出拠点の見直しなど対中戦略に大きな影響を与えそうだ。

外国人の加入は、中国政府が７月から導入した社会保険法の柱のひとつ。10月15日に法令を施行したが、徴収主体が地方政府にあり、詳細も固まっていなかった。北京市社会保険基金管理センターの呉暁軍主任が25日、日本企業対象の説明会で徴収の詳細を示した。

対象は「就業証書（ビザ）」を所有する外国人で、営業をしていない駐在員事務所も含む。収入に対する負担率で徴収額を決めるが、基準となる収入の定義は「日本での支給分を含めた給与の合計」とした。ただ北京市の平均収入の３倍までの収入額を基準の上限とし、それを上回る収入があっても、上限を超えた分には負担を課さない。

昨年の北京市の平均月収は4201元。３倍の１万2603元（15万3800円）が徴収対象の上限となるため、大半の外国人の年間負担額は労使合計で約６万5000元（約80万円）となる。

北京市で対象になる日本人は１万人程度とみられる。北京市の方針決定を受けて、他の地方政府も詳細を詰める見通し。中国で就業許可を取得している外国人は23万人余りとされ、約４分の１が日本人。最終的に６万人の日本人が負担増になる可能性がある。

日本政府は二重払い回避へ社会保障協定の締結交渉を始めた。ただ交渉妥結に１年、発効まで２年かかるとされ、この間は二重払いが続く。

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実は「Android Market」自体もアプリなので、それを入手してインストールすればOKです。 

百度などの中国語検索エンジンで「Android Market」や「电子市场」で検索してダウンロードするか、専門的な携帯ショップで頼めばインストールしてもらえます。 

まあ中国の場合、独自のいろんなMarketが入っていて、本家の「Android Market」よりもそちらを使う人の方が多いみたいですね。

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まあ中国の場合はいろいろ有りますが、日本人に馴染みのあるアマゾンの場合、以下の条件が必要になります。

1.中国大陸の法人であること（個人は不可）
2.現在販売可能な商品はオフィス用品、家具、おもちゃ、育児＆乳児用品、体育用品
3.商品アイテム数(SKU)は50以上
4.正式領収書が発行可能なこと

詳しくは以下のアマゾンのHPでも紹介されています（中国語）

http://kaidian.amazon.cn/services/sell-on-amazon-and-fulfilment-by-amazon/how-it-works/

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http://tech.ifeng.com/it/detail_2011_11/19/10761519_0.shtml

今まではドル建てで国際クレジットカード決済のみだったのが、ネット銀行からアカウントに人民元をチャージして、人民元建てで購入できるようになります。

中国のネット決済では偽の国際クレジットカードの被害が深刻で、アップルも結構被害を受けていたようです。（アプリの開発者も）

アップルは人民元決済ではアリペイとも交渉していましたが、結局は政府系のPayEaseという会社を採用しました。

でもこの会社って第3者決済サービスのライセンス（第三方支付牌照）がまだ無いんですが、政府系なので後付け承認でもOKみたいですね（笑）

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10月18日のニュースによると、結局タオバオモール（淘宝商城）は、2012年の料金改定を以下のとおり見直すことになったようです。

1. 2011年10月10日以前にタオバオモールで営業を行っていて、かつ顧客満足度が下位10%に含まれていない店舗は、2012年9月30日まで現在の技術サービス料金を適用。

2. 保証金はタオバオモールが50%援助するため、店舗は50%の負担のみになる。

やはりこの料金改訂では、前回の大店舗への攻撃も含めて、中小店舗からかなりの反発があったため、タオバオモールもしぶしぶながら見直しせざるを得なかったようです。

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今回10月10日に発表された2012年度のタオバオモール料金改訂では、今まで年間6千元だった技術サービス費が3万元〜6万元、保証金は年間1万元から5万元〜15万元と大幅アップしました。

公式理由としては、タオバオモール出店店舗の販売行為を厳正管理するためとのことですが、実際は資金力の無い中小店舗の締め出しになります。

それに反発した中小店舗の呼びかけで7000人ものネットユーザーが、10月11日の夜9時頃から12日の夜11時頃まで、韓都衣舍、欧莎、七格格、优衣库（ユニクロ）などの数10社の大型店舗に攻撃をかけました。

攻撃方法としては、何人ものユーザーが、これら大型店のある商品をある時間に集中して落札して、その店舗に悪い評価を与え、さらに返品することで、店舗運営に大きな影響を与えました。

被害にあった多くの店では出品を取り消して、タオバオ自体も警察に通報していますので、今はもう収束しつつあります。

攻撃に関わった人のインタビューでは、この改訂で恩恵を受ける（？）大型店舗を攻撃することで、この改訂への注目を集めたかったとのことですが、大型店舗にとってはとんだとばっちりですね。

ただ中小店舗オーナーが言うように、この料金では資金力やコストの関係で、大手しかやっていけないのも事実です。

今まで決済などの関係で、独自サイトとタオバオモール出店の組み合わせもお勧めしていましたが、今後は方法を転換する必要がありますね。

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